東友会相談員養成合宿研修会 学び、交流し、懇親深め 3テーマで研修
各地区の相談員が合宿して勉強し合う「2004年度 第2回相談員養成合宿研修会」が、2004年9月5、6の両日、埼玉県秩父市の「ホテル美やま」で開かれ、60人が参加しました。
第1テーマ 9年間の成果確認
第1テーマは、いま被爆者に適用されている被爆者援護法が制定された1995年から、これまでの9年間に、被爆者運動で実現した制度と運動の特徴を学び合うことでした。
問題提起は、山本英典事務局長。まず「国家補償の被爆者援護法」制定を求める懸命の努力があったことが話されました。しかし、この当時から活動していた人は、会議参加者中18人であることがわかり、運動の担い手の変化に驚き合いました。
血と汗の結晶としてできた援護法は、国家補償の法にならなかったため、法の改善充実を求める運動が続きました。
特別葬祭給付金の受給と活用。福祉事業の全国化。原爆症認定訴訟（松谷・小西）の2連勝。在外被爆者への手当と医療費の支給。長崎での被爆地拡大。健康管理手当の更新手続きの廃止。広島・長崎に国立の死没者追悼平和祈念館完成などの経験が報告されました。
続いて、横川嘉範副会長と村田未知子相談員から補足があり交流しました。
第2テーマ 検診改善と二世
第2テーマは、「被爆者健康診断の抜本的改善と被爆二世施策充実のために」で、的早克眞相談員が問題提起をしました。
被爆者は、ガンになる危険度が高いのに、健康診断の受診率は20％と低いことをあげ、その原因には、1957年に原爆医療法が制定されてから検診内容が全く改善されなかったことがあると指摘しました。自治体がおこなう成人病検診の方が充実して、被爆者検診への関心が低くなっているが、被爆者検診は、国の被爆者行政への姿勢につながっているので、検診充実を求めようと述べました。都の二世施策の問題点も指摘されました。
関連して、山田玲子事務局次長から、検診項目の改善を求めて厚生労働省交渉を2回おこなったことが報告され、交流しました。
第3テーマ 区市町村への運動
第3テーマは、「自治体の被爆者援護施策をどう充実させるか」。
問題提起は、飯田マリ子副会長で、「自治体に対する地区の会の請願活動のポイント」を3つの側面から述べました。
1つは、自治体の被爆者個々人への援護施策をより充実させること。2つは被爆者の会への援護施策を充実させること。都内各区市の施策の現状をもとに、報告しました。3つは、核兵器廃絶運動や国家補償実現をめざす運動、一般疾病医療機関を増やす運動などでの請願、陳情の仕方も説明されました。
これをうけて、杉並の塚本美知子さんが助成金増額の経験、三鷹の大岩孝平さんが原爆展開催期間延長の経験、町田の寺沢茂さんが見舞金条例廃止の経験を報告しました。
このあと村田相談員が、地区の会総会で発表された会計の特徴を報告しました。繰越金を最小限に抑えている地区、たくさん計上している地区と、その地区での自治体施策との関連が報告されました。
質疑と運動の交流があり、地区活動についての経験交流はしばらくおこなわれていなかったので、今日の経験を生かして、どの会にも関係する会計処理と自治体施策についての経験交流をポイントに、地区交流会を開いてほしいという声が出ていました。
最後に藤平典会長がまとめのあいさつをおこない、閉会しました。
