被爆者相談所および法人事務所
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核兵器禁止条約発効3周年行動 外国人旅行者も積極的に署名

 核兵器禁止条約が発効して3年を迎えた2024年1月22日、全国各地で核兵器のない世界を求めて集会や宣伝行動が取り組まれ、東京では有楽町駅前で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかける行動がおこなわれました。
 東友会の家島昌志代表理事は、「私は3歳のときに広島で被爆した。爆心地から2キロの距離で住居はほとんど壊滅。父は59歳で亡くなり、私も7年前にがんにかかり手術した。被爆者は目に見えない放射線の影響に不安を抱えながら生きている。核兵器廃絶に向けた具体的な行動を日本政府に求めたい」と訴え、濱住治郎執行理事は、「広島の原爆で父を亡くした。私は胎内被爆で父を知らない。核兵器は世界に1万2000発以上あって、戦争はまだ終わっていないと感じる。核兵器がゼロになってはじめて安心して生活ができる」と訴え、署名への協力を呼びかけました。
 東友会からは12人が参加して署名板を持って呼びかけ、43人が署名に応じてくれました。4歳のとき広島で被爆し、今は千葉に住んでいるという人や、クウェートやアメリカ、イギリスなどから来日している外国人が署名に応じてくれました。

「核兵器禁止条約発効3周年 日本政府も参加を」と書かれた日本原水協の横断幕を持って街頭に立つ参加者たち。横断幕には広島の原爆ドーム、長崎の平和祈念像の写真もプリントされている。「東京原爆被爆者 一般社団法人 東友会」ののぼり、「東京のうたごえ」と書かれたのぼりを立てている参加者もいる。被爆者はたすきをかけている。参加者の一人がマイクを持ち、拡声器を使って通る人たちに署名を呼び掛けている。
核兵器の保有も「核の傘」への依存も命を軽んじる姿勢のあらわれ