被爆者の組織と運動の今後を考える 東友会が地区活動交流会

被爆者が生きている限りできることは

　被爆者の高齢化にともない、各地の被爆者団体の休会や解散が進んでいます。東京でも、最高時46区市と2地域にあった地区の会のうち26の会が活動を休止しました。このため東友会は、被爆者運動の将来を話し合うことを目的に、2023年10月4日に「地区活動交流会」を開きました。参加したのは18地区から34人、欠席は4地区でした。
　東友会はこの会議のために、(1)地区の会存続のための工夫、(2)地区で被爆者自身が活動ができなくなった場合どうするかを中心に、各地区に発言を依頼しました。交流会は、2023年3月に各地区から報告された組織状況と活動状況の資料にそって、参加した全18地区が報告。このなかで地区の会の将来展望は、二つに大別されました。

休会・解散とする：13地区

• 被爆者の役員で活動。二世の協力もなく現役員が動けなくなったら休会。自治体も被爆者が動けなくなったら助成金を休止する。
• すでに会長・事務局長は遺族が担っている。被爆者のなかに会を担える人がいないため、この先、解散を検討している。
• 被爆二世に役員を依頼している。二世への依存が増え、支えきれないとの声が出ている。助成金のために活動しているようになっている。

被爆二世・支援者を会員とする：5地区

• 自治体は被爆者運動への理解が深い。被爆二世・支援者を会員とした平和団体として活動することにしている。
• 支援者を含めた会としての継続を考えているが不安がある。自治体の助成金は、被爆者数で支給されるので、財政的な問題もある。

　東友会は、相談事業を中心とする東京都の委託事業によって複数の専従職員を配置していることもあり、「休会後の地区の被爆者支援は東友会にお願いしたい」との意見もありました。東友会は今後も意見交換を続け、東京都在住被爆者の今後と、東友会として果たす役割を検討することにしています。