高裁判断にそった原爆症認定制度へ 「当面の要求」かかげ院内集会

国会議員15人も出席

　2018年4月18日、参議院議員会館の会議室で「裁判の全面解決と原爆症認定制度の抜本的改善を求める院内集会」が開かれました。1月から続く大阪、広島、名古屋、東京高裁の司法判断にそった原爆症認定制度にさせるために、立法府に働きかけて政府・内閣を動かそうとノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団と弁護団、日本被団協などが共催したもの。全国から130人の被爆者・原告と弁護士・支援者、7会派（当時）の国会議員と秘書20人が参加しました（ページ末に、出席した国会議員一覧掲載）。
　集会では、被爆者が求める原爆症認定制度をわかりやすく整理したリーフと原告・被爆者の訴えを紹介したリーフが配付されました。

積極認定の病名追加など

　司会は、東友会の大岩孝平代表理事などが担当。中川重徳弁護士（ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団連絡会事務局長）が、原爆症認定基準に関する「当面の要求」を説明しました。
　本来的には、原爆症認定基準に関する日本被団協の「提言」をもとに、被爆者援護法の改正を含む制度の抜本改定を求めています。
　しかし、被爆者の高齢化が進む中、急いで司法判断と厚生労働省の審査内容の食い違いを埋める必要があるため、脳梗塞、狭心症・心筋梗塞、甲状腺機能亢進症などをがんと同じ被爆状況で認定すべきとした「当面の要求」が提起されました。
　日本被団協の木戸季市事務局長の挨拶につづいて、宮原哲朗弁護士（原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長）が、厚労省の審査基準を大きく上回る最近のノーモア各地の高裁での判決の内容を説明しました。
　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団事務局の村田未知子・東友会執行理事が、この日参加した集団訴訟・ノーモア・ヒバクシャ訴訟の原告16人を紹介した後、原告を代表してノーモア・ヒバクシャ訴訟原告の綿平敬三さんが、「裁判に参加すれば認められる状態の被爆者が、申請したら却下される事実は一刻も早く改善させたい。そのために力を合わせたい」と決意を述べ、各地から参加した原告もそれぞれ発言しました。

被爆者支援は超党派で

　集会には、衆参両院から自民党、立憲民主党、民進党（当時）、希望の党（当時）、公明党、共産党、社民党の15人の国会議員と自由党参院議員秘書など5人が参加。与党議員からは、「原爆症認定問題は解決の時期がきている。努力したい」と、野党議員からは、「いま共闘がつづいている6会派の議員でヒアリングをもって、政府を動かしたい」という力強い回答がありました。
　原告団と弁護団は、この成果を力に、8月の原爆投下日に向けて要請を強めることにしています。
　東友会は、大岩孝平代表理事、家島昌志・村田未知子執行理事、原告の綿平敬三理事を中心に、4月はじめから、この日もふくめて、弁護団とともに10人の衆参両院議員を訪ねて、「当面の要求」の内容を説明し、制度の抜本改定をすすめてほしいと要請をつづけてきました。