東京都福祉保健局との懇談 被爆者の要望に沿った前向きな回答

最新の「被爆者一般疾病医療機関の案内」を発行
「被爆二世の医療費助成の更新期限延長」などの検討

　20回目となった東京都福祉保健局と東友会の懇談会が2011年7月11日に都庁内で開かれ、この日の要望に対する都側の回答どおり、2011年3月末現在の1万カ所を超える被爆者一般疾病医療機関の案内が、懇談会の2日後に東友会に届きました。
ｓ　懇談会には都側から前田秀雄保健政策部部長、大地まさ代疾病対策課課長、大島靖被爆者援護係係長など7人、東友会からは飯田マリ子会長をはじめ27地区44人が参加。
　前田部長は、猛暑の中を参加した被爆者をねぎらい「いまだに被爆の後遺症、健康障害や不安な日々が続いている。東友会の予算要望では実情にみあった相談事業ができるように担当局として要望している。東友会と手を携えて、被爆者施策の前進を国に要望したい」とあいさつしました。
　都側の事務連絡のあと、東友会の仲伏幸子事務局次長が、広島での被爆体験を証言。今回は前田部長の計らいで、証言のときに福祉保健局の若い職員5人が参加し、真剣な面持ちで聞き取りました。
　東友会からの要望は、被爆者の介護問題と高齢化に伴う制度の啓蒙、健康診断の充実、被爆二世の医療費助成、東友会への委託事業費の増額、被爆体験の保存と普及などについて、大岩孝平副会長、木場耕平会計など5人が発言。参加者から「自費出版した体験記を東京都に届けるので活用してほしい」「福島原発の事故の教訓を生かし、原子力から手を引くべきだ」との声や、懇談会にはじめて参加した被爆二世から「親がガンで死亡してからガン検診を受けているが、内視鏡をすすめられるので制度が活用できず自費で受けている」という声が出されました。
　東京都からは、介護手当の通知方法と被爆二世の医療助成の更新期限について、2011年度中に検討し、被爆体験記の有益な活用についても、協力するとの回答がありました。