東友会が東京都福祉保健局と懇談 委託費継続などで前向きの回答

　東京都福祉保健局と東友会の懇談会が2010年7月6日都庁で開かれ、東京都からは住友眞佐美保健政策部部長、広松恭子疾病対策課課長、岸川達也被爆者援護係係長など6人、東友会から飯田マリ子会長など26地区49人が参加しました。この懇談会は東友会の要望にこたえて2010年度から次年度の東京都予算に対して担当局の要望時期の前になる7月上旬の開催になりました。
　あいさつに立った住友部長は東友会の委託事業費について「2011年度以降も支障のないように要望する」「原爆症認定申請の対応を東友会と二人三脚ですすめられた」とあいさつ。岸川係長から、健康管理手当などの各種手当の振込日を、これまでの毎月20日から25日の間を、毎月23日に変更することについての説明がありました。
　つづいて飯田会長が、今回の懇談会が19回目になること、他県には見られない被爆者援護条例の施策に感謝をのべ、江戸川区の畑谷由江さんが、家屋の下敷きになった友人を見捨てて逃げた体験について証言し感動をよびました。
　今回の東友会の要望の特徴は、被爆体験の保存と普及への都の協力を依頼したこと。大岩孝平事務局長が、被爆者の高齢化の実情を訴え「都民である被爆者がつづった体験記、DVDなどをぜひ東京都が保存し、図書館、学校などで有効に活用してほしい」と要請。さらに、原爆症認定問題、高齢被爆者に対応した各種手続の簡素化、被爆者と被爆二世健康診断とガン検診の充実などについて、長久勝之常務理事、堀場和子・山田玲子両理事と村田未知子・的早克眞相談員が発言しました。
　これらの要望に対して広松課長は「援護係の職員はたいへんにがんばっているがまだ足りないと思っている。できることはしっかりやっていきたい」と話し、健診の項目については医師としてのコメントを交え、被爆者対応の業務については政府管轄と都ができる業務の区分を説明するなど的確な回答がありました。