負担増す「後期高齢者医療制度」 東友会、廃止・撤回の署名をよびかけ

　"後期高齢者医療制度によって、75歳以上の東京都民は年額平均15万5000円の健康保険料が年金から天引きされる"というニュースを聞き、東友会にも不安の声が寄せられています。
　後期高齢者医療制度とは、75歳以上のすべての国民一人ひとりに保険料を負担させたり、窓口での負担を増やすなど大きな問題を抱える制度です。さらに、都民の平均所得水準が高い東京都は、国からの調整交付金が減らされ、その分個人が負担する保険料が一律に高くなる問題があります。
　「東友」2007年9月号の「相談のひろば」で紹介してから、「これ以上、健康保険料が上がったら払えない。その場合、被爆者手帳は使えるのか」「私の保険料はいくらになるか」「息子の扶養家族になっていても、私の年金から保険料が天引きされるのか」などといった問い合わせが続いています。
　国民の世論におされた与党が「負担増凍結」「制度の実施を遅らせる」との検討をしている報道が続いていますが、「凍結」「延期」は、「解凍」「実施」が前提です。
　東友会は、中央社会保障推進協議会がすすめている『後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願』署名にとりくむことを決定。大量の署名用紙を買い取り、地区の会や被爆者に届けています。署名用紙がお入用の方は、東友会事務局までお申し出ください。
　さらに、東友会と地区の会会長の連名で、東京都と区市町村への要望書を提出する準備もすすめています。