3区8市が原爆症認定制度の改善求める意見書採択 被爆者の会の努力で

　原爆症認定制度の抜本改善を求める世論の広がりを反映して、東京都内の区市町村で「意見書採択」が進んでいます。
　2007年10月22日現在、東友会で確認した採択自治体は1都5区11市。採択順に、東京都、6月議会で採択された日野市、西東京市、八王子市、北区、世田谷区。9月議会では、町田市、昭島市、稲城市、小金井市、国分寺市、府中市、武蔵村山市、青梅市、渋谷区、品川区、葛飾区の採択がつづいています。
　「意見書」採択を求める働きかけは、地区の会役員の努力で広がっています。東友会が用意した陳情書や全政党が制度の改善を要求していることがわかる資料、都議会の意見書をもって、地区の会役員が議会を訪問。議長や各会派をたずねて被爆者の実情や制度の改善を求める根拠、集団訴訟の判決内容などを説明し、理解を拡げています。
　すでに6月と9月の議会に陳情を出し、いま議会で審議中の自治体は11。さらに12月議会に向けて準備をはじめている地区の会も増えています。
　大島町など地区の会のない伊豆諸島の自治体には、東友会として働きかけをすすめることにしています。