被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時から午後5時、土曜 午前10時から午後3時

東友会新春のつどい 「命ある限り核兵器廃絶を訴えよう」

被爆者の決意 支援者からエール

 2007年1月28日、東友会の新春のつどいが豊島区で開かれ、被爆者と支援者110人が参加しました。
 2007年の「新春のつどい」は「いま被爆者として生きること」と題した横川嘉範会長のよびかけではじまりました。会長は、3月に判決を迎える原告たちの壮絶な闘病生活を紹介し、高齢となった被爆者が「命ある限り核兵器廃絶を訴え、求めつづける」運動に参加してほしいと訴えました。
 つづいて、原爆症認定集団訴訟東京原告団の山本英典団長(東友会副会長)と全国弁護団連絡会の池田眞規団長があいさつ。政党関係からは、到着順で、最初に共産党の笠井亮衆院議員が「被爆二世として全面的に支援する」とあいさつ。自民党の樺山たかし都議は「被爆者施策は、党派を超えた聖域」、民主党の末松義規衆院議員は「原爆症認定問題の党国会議員懇談会に早速入った」と報告、公明党の長橋桂一都議は「被爆者の平和を願うパワーに感服している」との激励が続きました。
 2007年も東都生協、キリスト者平和の会、けやき平和コンサートの会からの寄付金が会場で手渡されたあと乾杯。支援団体からは、東京原水協、東京民医連、東京非核政府の会、第五福竜丸平和協会の代表があいさつ。参加した支援者と被爆者全員が紹介されました。東友会顧問医の園田久子医師と向山新医師は、被爆者に囲まれていました。
 東友会事業部は恒例の「反核バザール」で奮闘。138品の提供があり、売り上げ4万7000円余が東友会に寄付されました。

1月28日、豊島区
東友会新春のつどいに集まった被爆者と支援者のみなさん
池田眞規弁護士
自民党の樺山たかし都議
民主党の末松義規衆院議員
公明党の長橋桂一都議
共産党の笠井亮衆院議員