被爆者相談所および法人事務所
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東京都と東友会の懇談会 検診と二世対策の充実を

 被爆者の窓口になっている東京都福祉保健局と東友会との懇談会が2007年1月24日に都庁内で開かれ、都側から清宮眞知子保健政策部長など7人、東友会からは25の地区の会の代表など46人が参加しました。この懇談会は1992年から継続し、今回が15回目。
 清宮部長は、昨夏の東友会慰霊祭に参列して、「今も被爆者が苦しんでいることを心に刻み、平和への願いをあらたにした」とあいさつ。鹿内弘実係長が2007年3月から実施する「現況届」の説明をしました。
 東友会からは、横川嘉範会長のあいさつの後、西野稔事務局次長が原爆で大火傷をした広島の体験を証言。飯田マリ子副会長、三宅信雄会計、大岩孝平会計監事などが東友会への委託事業費の回復、健康診断・ガン検診の充実、被爆二世対策の充実、介護保険の費用負担への助成、都の発行物の充実などについて、被爆者と二世の実情を伝えながら要請しました。
 回答にたった笹井課長は、被爆者健診や二世健診、ガン検診の充実については東京都としても国に要請していること、2006年の懇談会で実施を約束した被爆二世の健康診断の通年化については、医療機関にアンケートを送って実施への努力をしていることなどを報告。東友会の委託事業費についても予算確保のために、働きかけていきたい、と発言しました。
 最後に、清宮部長が「横川会長から部長、課長、係長がそろって替わってしまい、引き継ぎが不十分とのお叱りをいただいたが、今後はしっかりと引き継ぎたい」とあいさつ。大きな拍手がわきました。

並べられた机に着席し話し合う参加者たち。
東京都福祉保健局(左)と懇談する東友会の役員たち