都議会予算要望ヒアリング（聴き取り） コロナ禍でも生の声を届けて

　東友会は、改選された都議会に対する「東友会の委託事業費に関する請願署名」について、今回も紹介議員を依頼するなど、都議会への働きかけをおこなっています。
　毎年恒例の東京都次年度予算に対するヒアリングへの参加や文書の提出は、2021年も5会派に。今回も、被爆者の高齢化に伴い重要性が高まっている東友会の相談事業への財政的支援、東京都被爆者援護条例に基づく被爆者と被爆二世の健康診断の充実、核兵器廃絶を願う被爆の実相普及のために窓口一本化をはじめ予算をつけるよう要請しました。（要望の要旨はページ下方に掲載）

　都議会立憲民主党のヒアリングは9月2日午前中に、東友会から石飛公也・湊武執行理事など執行理事5人全員と大岩孝平監事、山田玲子協議会副会長など9人が参加しました。立憲民主党からは中村ひろし都議など所属議員全員が参加して東友会の要望を聞き、核戦争の記録ともなる被爆の実相普及の重要性に注目した質問が続きました。さらに、構成員が高齢化する東友会や地区の会の活動への質問がありました。

　9月2日午後は都民ファースト議員団を9人の東友会代表が訪問。都民ファーストも所属する31人の議員全員が参加して要望を聞きました。ここでも被爆の実相普及の重要性が理解され、「おりづるの子」（東京被爆二世の会）の案内しおりを出して、被爆二世・三世の動きについて聞きたいとの質問があり、東友会から、ぜひ「おりづるの子」との懇談を、と依頼。自身で地元の戦争遺構の保全に取り組んでいる議員からの話もありました。

　9月3日の都議会公明党への要請は、公明党から東村邦浩幹事長、谷村孝彦幹事長代行など5人が参加。広島生まれの谷村議員は毎年ヒアリングに参加しています。コロナ対策の人数制限のため東友会からは中西俊雄、濱住治郎執行理事と大岩監事など6人が参加しました。公明党からも実相普及問題での質問があり、「平和事業は縦割りなので予算をつけやすいが、一本化すると細かい予算がつかなくなる」ので難しいとの話がありました。

　9月3日は共産党都議団にも要請。東友会から6人が、共産党からは、被爆二世の和泉なおみ幹事長、曽根はじめ都議など4人が参加しました。最初に「核兵器禁止条約批准」問題で和泉議員が小池百合子知事に質問した3月都議会の資料が配られ、知事が東京都として政府に働きかけることについて回答を避けたことを知りました。予算要望については協力を約束した後、黒い雨訴訟の判決にふれた話がありました。

　都議会自民党は、近年、予算要望については文書での要請のみを受けると通知されています。2021年も事務局が都議会自民党政調会を訪ね、要望書を手渡しました。さらに9日、家島昌志代表理事と地元の綿平敬三・被爆者練馬の会会長などが柴﨑幹男総務会長の地元事務所を訪ね、東友会の委託事業費の請願への紹介を依頼し、予算要望の内容を説明しました。

　この行動で、東友会は委託事業費に関する請願に5会派の紹介を集め、9月16日に都議会に提出しました。