日本被団協が全国代表者会議と中央行動

ヒバクシャ国際署名、原爆症認定などで話し合う

　2018年10月16、17の両日、日本被団協全国都道府県代表者会議が東京・御茶ノ水のホテルジュラクで開かれ、全国から約80人が集まりました。
　会議では、「原爆症認定制度の抜本的解決」、「核兵器廃絶のためのヒバクシャ国際署名の推進」、「被爆の実相普及」、「原爆被害への国の償い」、「被爆二世の組織と活動」などについて話し合われ、様ざまな意見が交わされました。
　とくに、この会議の直前にヒバクシャ国際署名830万人分の目録を国連の第一委員会に提出してきた報告があり、2020年までの活動の方向を再確認しました。
　原爆症認定問題では、被団協の政府国会対策委員長の大岩孝平さん（東友会代表理事）が、「審査の方針」を司法判決にそった内容に改める「当面の要求」と、国会議員、、裁判所、厚生労働省の三者に対する要請について報告しました。
　2日間の最後に、「核兵器禁止条約を早期に発効」などを求めたアピールが採択されました。
　17日、代表者会議の終了後、「全国被爆二世交流会」が開かれ、被爆二世21人が参加。二世としてどのように被爆体験を伝えていけばいいのかなどが話し合われました。

日本被団協中央行動

　2018年10月18日、参議院議員会館の会議室で中央行動がおこなわれました。与野党の国会議員が出席し、被団協から認定審査に関する「当面の要求」を説明し、各党議員から発言がありました。自民党の河村健夫議員は、与党として協議し、厚労省と話し合いたい」と述べ、野党各党も、「野党統一して頑張りたい」と述べました。このあと、ノーモア・ヒバクシャ訴訟に対する最高裁要請がおこなわれました。

関東甲信越ブロック会議

　代表者会議に合わせ、2018年10月16日夕方から関東甲信越ブロックが開かれ、新潟、長野、千葉、神奈川、埼玉、東京から21人が参加しました。
　首都圏以外の新潟、長野では被爆者数の減少が顕著で、活動に限界があることなどが報告され、各都県の今後を話し合う機会が持てました。相談事業は各県での活動を基本としつつ、講習会などは相互に情報を共有していくことを確認しました。