ノーモア・ヒバクシャ東京1次訴訟 国の原爆症認定行政を歴史的に批判

　ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟が大きな山場にさしかかりました。2017年3月16日の東京第1次訴訟控訴審第4回弁論の後、6月末から7月末に、被爆者側2人、国側5人の医師を迎えて証人尋問がおこなわれることが決まりました。
　3月16日の法廷には、弁護団を含めて80人が詰めかけ、安原幸彦弁護士が、意見陳述をおこないました。安原弁護士は、原爆症認定集団訴訟とノーモア・ヒバクシャ訴訟のさきがけとなった長崎原爆松谷訴訟での画期的な勝訴と、それを逆手に取った国の制度改定が原因となって原爆症認定集団訴訟が起きたこと、集団訴訟は原告勝訴率が90％を超えていたこと、これは行政事件では原告勝訴10％、国側90％といわれている司法統計の正反対だと確言。2009年8月の首相と日本被団協の「確認書」には「訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る」と明記されているが、2013年12月の改定以後も敗訴をつづける国が、制度の改定を拒んでいることを指摘し、原爆症認定申請から7年から11年を経過している原告の現状を知らせ、「迅速な審理をお願いしたい」と結びました。
　衆議院第一議員会館での報告集会では、東友会の大岩孝平代表理事が、日本被団協の原爆症認定制度改定への提言にそった制度の改定のために運動を広げる必要があることを強調。山本英典原告団長が、安原弁護士が法廷に出した裁判の歩みの資料を説明しました。弁護団の中川重徳事務局長が、裁判の動きと証人尋問の日程を報告。参加者に運動への協力を呼びかけました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟 新リーフレット完成

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団・弁護団が作成した新しいリーフが完成しました。原爆症認定制度、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の成果と、訴訟解決のために日本被団協が提起している「提言」、2009年に首相と日本被団協が締結した「確認書」の内容などが紹介されています。リーフレットは無料です。ご希望の方は、東友会まで。