東友会、次年度予算で都議会4会派に要望

「委託事業費の増額」と「健康診断の充実」2つを重点的に

　2008年9月2日、東友会の飯田マリ子会長など7人は、都議会各会派による2009年度の東京都予算についてのヒアリング（聴き取り）に参加しました。都議会自民党、民主党、公明党、共産党から東友会にとどいた案内を受けて毎年つづけているものです。
　各会派によるヒアリングは、三宅信雄事務局長が進行を担当し、飯田会長のあいさつにつづいて、（1）東友会への委託事業費の増額について大岩孝平会計が、（2）被爆者と被爆二世の健康診断、被爆二世の医療費助成制度の充実の2点について山本英典副会長と村田未知子事務局主任が説明。長岡和幸・長久勝之ブロック代表も参加して、地元の都議との仲介を担当しました。

自民党

　自民党との面談には、髙島なおき幹事長（足立区選出）、鈴木一光総務会長（葛飾区選出）など28人の都議が参加。飯田会長が、慰霊祭で配付した案内状に掲載した自民党被爆者対策小委員会の「提言」にふれてあいさつした後、要望事項を説明。樺山卓都議（葛飾区選出）が、東友会を激励しました。

民主党

　民主党は、大沢昇政調会長（江東区選出）、馬場裕子都議（品川区選出）、初鹿明博都議（江戸川区選出）など10人の都議が東友会の要望を聞きました。被爆者相談事業の深刻さを受けとめた岡崎幸夫都議（大田区選出）から「相談員の増員が必要なのではないか」と質問が出され、「東友会の要望の実現にむけて協力する」との回答がありました。

公明党

　公明党は、東友会の関係する厚生委員会委員長に就任した野上純子都議（葛飾区）など5人の都議が東友会の要望を受けました。石川義明副団長（新宿区選出）、長橋桂一都議（豊島区）から東友会の相談事業の具体的な内容についての質問があり、事業の充実のための協力を約束していただきました。

共産党

　共産党は、渡辺康信団長（足立区選出）、吉田信夫幹事長（杉並区選出）、曽根はじめ政調会長（北区選出）、小竹ひろ子都議（文京区選出）が対応しました。東友会の委託費増額の要望に対して、委託費の計算単価を調査して要望を実らせたいと回答。被爆者と二世の健康診断や二世医療費に対しても全面的に応援するという回答がありました。