老人ホームと被爆者 2.施設の月額費用、「被爆者の制度」からの助成

　前回の「相談のひろば」では、被爆者が施設に入所した場合に、被爆者手帳が利用可能か、介護手当を受給できるかなどについて、施設ごとの違いを含め、基本的な事項を紹介しました。その後、「実際にどのくらいの費用がかかるのか」、「被爆者手帳でいくらぐらい助成されるのか」といった金額に関する問い合わせがありました。
　今回は、おもな施設の居住費・食費を含めた月額費用の総額の目安と、そのうち「被爆者の制度」で助成される金額の一例をまとめてみました。
　実際の金額は施設により、あるいは利用条件により大きく異なります。そのことをご承知のうえ、あくまで目安としてご参照ください。

【重要】 助成されるのは「介護サービス費」の自己負担分だけ

　「被爆者の制度」で助成されるのは、介護保険が適用される「介護サービス費」の自己負担分だけです。それ以外は、被爆者も自己負担しなければなりません。原則的に、民間施設で被爆者手帳が使えないのはこのためです。
　これは、医療保険制度でも同様です。「被爆者は医療費が無料」といわれているのは、医療保険制度の自己負担分が「被爆者の制度」から助成され、結果として無料になっているということです。ご留意ください。