東友会の被爆者相談所の紹介 被爆者がつくった被爆者のための相談所

被爆者相談所とは

　東友会事務所のドアはいつも開いています。被爆者が遠慮なく入れるようにとの気遣いです。
　入って右側には、被爆当時の広島・長崎の大きな地図を壁に貼った相談コーナーがあります。相談にきた被爆者が被爆地から被爆後に避難した道筋を指でたどる姿がよく見られます。相談コーナーの机には広島・長崎両市が刊行した「原爆戦災誌」を置いています。相談が終わった後に、被爆した場所の状況がわかると、戦災誌を広げる被爆者もいます。
　東友会は1958年11月の結成当時から68年間、事務所を「原爆被爆者相談所」として、非被爆者の相談員（事務局員）を配置。相談事業を続けてきました。当時の役員が、「相談事業でこそ、被爆者の願いや生活実態、困難を知ることができる」「その願いや実態が被爆者の二大要求である国家補償と核兵器廃絶を求める根拠になる」、「相談事業は被爆者運動の土台」だと位置づけたからです。
　東友会結成から4年後の1962年4月、東友会は東京都知事と被爆者健康指導事業の委託契約を結びました。現在は1500万円余の委託費ですが、当時は30万円でした。
　以後64年間、東友会相談員は東京都の担当・被爆者援護係との信頼関係を深め、35年前から担当部長、課長を含む職員との「懇談会」を年1回開いてきました。

何かあったらまずは相談

　東友会に寄せられる相談内容は多岐にわたります。被爆者手帳の申請、被爆者の手当の申請・更新、原爆症の認定申請、介護手当（一般・家族）の申請や一般介護手当の毎月の申請手続き、健康管理・療養・介護に関する相談、生活保護法の適用斡旋、各種社会福祉制度の活用案内など、被爆者と被爆二世の生活全般にかかわる幅広い相談があります。
　もちろん、東友会では対応できない内容もありますが、弁護士やしかるべき行政機関を紹介するなど、相談内容に即した対応をしています。
　「こんなことを相談してよいのだろうか」と遠慮される方もいますが、まずは東友会に問い合わせてください。

訪問相談指導もあります

　相談所に来るのが難しい人には、専門の職員が自宅を訪問して、生活相談と医療相談をおこなう訪問相談指導も利用できます。希望する人は相談所に連絡してください。
　地域ごとの出張相談会もおこなっています。2026年6月には武蔵野市と三鷹市合同で出張相談会を実施しました。今後も各地で開催していく予定です。

東友会事務局の役割

　相談所と東友会事務局は同じ場所にあり、相談員は東友会事務局員でもあります。東友会事務局としては、被爆者の二大要求（国家補償・核兵器廃絶）の実現をめざすことを軸に、多様な活動をしています。
　東友会（一般社団法人東友会と東京都原爆被害者協議会）の運営に関することをはじめ、国や東京都・都議会への要請・交渉、被爆証言など実相普及活動、死没者の追悼事業、支援団体との協働による原爆展開催や街頭宣伝・署名行動（6・9行動）、月刊「東友」その他の発行による情報発信などです。