被爆者独自の「介護手当」 2つの手当の違いに注意

　介護の相談がますます増えています。今回は、2つの「介護手当」、「一般介護手当」と「家族介護手当」の違い、東京都の独自施策に焦点を当ててお知らせします。

2種類の「介護手当」

　介護保険制度とは別に、「被爆者の制度」にもとづく「介護手当」があり、「一般介護手当」と「家族介護手当」の2種類があります。申請して認められると、どちらか一つを受けられます。2つの「介護手当」のおもな違いを表にまとめました。

2つの「介護手当」の特徴
条件等	家族介護手当	一般介護手当
受給条件	被爆者が在宅で、どこにも介護費用を支払っておらず、住民票で同居となっている家族から介護を受けていて、手当の基準にある場合。	被爆者が在宅で、ヘルパーなどの介護サービスや別居の家族・親戚や知人に介護費用を払って介護を受けていて、手当の基準にある場合。
手当額	毎月42,470円東京都の加算分を含む2026年度の支給額（4月介護分から）	重度：毎月133,740円限度中度：毎月95,820円限度東京都の加算分を含む2026年度の支給額（4月介護分から）
手当の性格	毎月定額の手当。「一般介護手当」と異なり、月ごとに請求書類を出す必要はない。	かかった介護費用を限度額まで助成する手当。月ごとにかかった介護費用を計算して請求書類を出す必要がある。性格的には、限度額のある「還付請求」（払い戻し）。
支給方法	「家族介護手当」が認められたら、とくに何もしなくても毎月、指定した被爆者本人の口座に東京都から振り込まれる。	月ごとの請求を東京都に提出すると、限度額を上限にして、指定した被爆者本人の口座に東京都から振り込まれる。つまり、人によって、月によって、支給される金額は変わる。

　東京都は、被爆者援護条例にもとづき、独自の施策を実施しています。

　加算される条件は次のとおりです。

　国の基準では、「一般介護手当」の中度の障害は「家族介護手当」の対象外とされていますが、東京都は独自に中度の障害まで「家族介護手当」の対象として認めています。