被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の手当 新年度の予定額 2026(令和8)年度は増額に

 被爆者の各種手当の新年度(2026年度・令和8年度)の給付額(予定)が、厚生労働省から公表されましたので紹介します。概要は掲載した表のとおりです。
 被爆者の各種手当は、年金などと同じように、消費者物価指数の変動に応じて、年度ごとに支給額が変更され、毎年この時期に新年度の予定額が公表されます。2025年に続き、2025年消費者物価指数の上昇にともない、「葬祭料」以外の手当が増額になっています。なお、「介護手当」における東京都の独自加算額については、変更はありません。

東京都独自の施策

 被爆者の各種手当の額は国が定めたもので、被爆者がどの都道府県に住んでいても同じです。
 ただし「介護手当」だけは、東京都独自の条例にもとづく施策により、国の基準額に東京都独自の加算額がプラスされて支給されます。また、他の道府県では「家族介護手当」は重度障害だけですが、東京都では中度障害も対象にしています。

2026年4月1日からの被爆者の手当額(予定)

特定の病気や被爆状況などによって受けられる手当

この4種の手当は、同時に2種類以上を受けることはできません。

手当名 手当額(予定)
2026年度 増減 これまで(2025年度)
医療特別手当 毎月159,100円 5,010円 毎月154,090円
特別手当 毎月58,750円 1,850円 毎月56,900円
健康管理手当 毎月39,130円 1,230円 毎月37,900円
保健手当 一般 毎月19,620円 620円 毎月19,000円
高額 毎月39,130円 1,230円 毎月37,900円

介護手当(自宅で介護を受けている被爆者が受けられる手当)

  • 介護手当は、国の基準額に東京都独自の加算分が上乗せされた金額になります。加算分は次の通りです。
    • 一般介護手当: 20,000円限度
    • 家族介護手当: 17,500円
  • 介護手当は健康管理手当などの手当を受けていても受けられます。ただし、「一般介護手当」と「家族介護手当」を同時には受けられません。
  • 2026年度の手当額は、2026年4月の介護実績(5月振込分)からが対象です。
手当名 手当額(予定)
2026年度 増減 これまで(2025年度)
一般介護手当 重度 毎月133,740円限度
(国基準: 毎月113,740円限度)
3,970円 毎月129,770円限度
(国基準: 毎月109,770円限度)
中度 毎月95,820円限度
(国基準: 毎月75,820円限度)
2,650円 毎月93,170円限度
(国基準: 毎月73,170円限度)
家族介護手当 毎月42,470円
(国基準: 毎月24,970円)
780円 毎月41,690円
(国基準: 毎月24,190円)

葬祭料

  • 葬祭料は、葬儀を執り行った人が受けられます。申請にはその証明が必要になります。
  • 葬祭料の額は、消費者物価指数とは異なる基準で決められるため、ページ公開時点での2026年度予定額は未定です。
手当名 手当額(予定)
2026年度 増減 これまで(2025年度)
葬祭料 未定 未定 219,000円