老人ホームと被爆者施設によって制度利用が変わる

　近年、老人ホームなどへの入所に関する相談も増えています。今回は施設に入所したときに「被爆者手帳」や「介護手当」がどうなるのか、ポイントを紹介します。おもな施設の概要を末尾の表にまとめました。

ここが重要

　考え方の基本として、施設の種類によって、「被爆者手帳」が使えるかどうか、「介護手当」を受けられるかどうかが大きく変わることに注意してください。同じ「老人ホーム」という言葉でも、制度上の扱いはさまざまですので、入所を決める前に確認しておくことが大切です。

　介護保険制度の施設は、原則として被爆者手帳が使えます。それは、介護保険の費用の自己負担分が、「被爆者の制度」から助成されるからです。一方、被爆者の「介護手当」は、在宅での介護を前提にした制度のため、施設に入所すると原則として支給の対象外になります。

　介護保険制度にもとづかない民間の施設では、提供される介護サービスが民間事業者の独自サービスであるため、原則として被爆者手帳による助成はありません。ただし、「介護手当」については扱いが分かれます。その施設が、自宅扱いになる場合は、「介護手当」を受けられるケースがあります。

　実際の具体的な事柄については、東友会にお問い合わせください。

おもな介護施設と「被爆者の制度」の利用
（2026年7月現在）
施設の種類	「被爆者の制度」の利用
施設の種類	被爆者手帳を使えるか	介護手当を受給できるか
特別養護老人ホーム（特養）	有効（介護保険のサービスを利用した自己負担分は助成される）	不可（自宅で受ける介護でないため介護手当は受けられない）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院
認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）
介護付き有料老人ホーム	無効（施設が提供するサービスに被爆者手帳は使えない）	基本は不可（自宅扱いにならないので介護手当は受けられない。ただし「混合型」の施設で自宅扱いにできれば、「一般介護手当」を受けられる場合がある。）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）		基本は可（自宅扱いになるので受けられる。特定施設入居者生活介護の指定がある施設では自宅扱いにならないため不可の場合がある。）
住宅型有料老人ホーム		可（自宅扱いになるので介護手当を受けられる）