裁判終結へ104団体に判決傍聴、対厚労省行動で要請
2004年3月31日に判決が言い渡される東原爆裁判を一審で終結させようと東友会は、原爆症集団訴訟東京弁護団と「東京おりづるネット(原爆裁判の勝利をめざす東京の会)」とともに、団体への要請をおこないました。9日間で13コースになった要請行動には弁護士13人、被爆者21人、おりづるネットの代表13人が参加しました。
団体要請の初日3月8日は、内藤雅義・東京弁護団事務局長と清水眞吉おりづるネット事務局次長、原告の大森克剛さんが連合、全労連、日本原水協、原水禁国民会議などを訪問。以後19日までに要請したおもな団体は、全国レベルと東京レベルの労組、生協連や青年団、主婦連、地婦連などの市民団体、年金者組合、病院、保険医協会など104団体にのぼりました。
3月12日夜は、高田馬場にあるピースボートとうきょうセンターに集まった80人の青年たちにも要請。これには、中川重徳弁護士、原告でもある東友会の山本英典事務局長、おりづるネットの村田未知子事務局長、被爆三世でもあるピースバード（裁判支援の青年のグループ）の磯部元樹さんがよびかけました。要請の最後に、ミーティングでの要請を働きかけた土井香苗弁護士が大きく片手を挙げて「4月2日のお昼、厚生労働省前にいける人は手を挙げて！もちろん私も行きます！」よびかけると30人を超える参加者が「はーい」と元気に手を挙げていました。
さらに、「東京おりづるネット」の理事でもある東京地婦連の田中里子さんのはたらきかけで、弁護士費用の敗訴者負担問題で運動を広げている「風の会」でも裁判支援の訴えができる運びになりました。
