被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟 東京第1次訴訟 東京地裁判決 国の姿勢を断罪

原告21人を「原爆症」と認める

 東京の被爆者30人が提訴していた原爆症認定集団訴訟(第1次)で2007年3月22日、東京地裁(鶴岡稔彦裁判長)は、原爆症認定における国・厚生労働省の機械的な判断基準を断罪する判決を言い渡しました。
 判決は、全体としては、現在の国の認定基準となっているDS86とそれにもとづく「原因確率」を機械的に適用する認定のあり方を批判。残留放射線や内部被曝の影響、被爆者の個別の事情を十分に踏まえるべきだと指摘しました。
 この東京地裁判決で、これまでの大阪、広島、名古屋、仙台の各地裁判決と合わせて「機械的な認定をすべきではない」という司法判断の流れが、定着したといえます。
 しかし、東京地裁判決は、個別判断の部分で、原告30人中21人を「原爆症」と認めたものの、9人については棄却しました。

「国の姿勢ただすまで終わらない」 原告のこえ

 原告のなかで勝ち負けが分かれた判決でしたが、棄却さた原告のひとり西本照雄さんは、悔し涙を浮かべながらも「最後までたたかいます」と静かに決意を語りました。訴えを認められた片山文枝さんは「みなさんの力に支えられてここまできた。本当に感謝しています。認められない人がいる。勝敗がどうというより、命がある限りがんばりたい」とのべました。

東京地裁前を埋める原告・弁護団・支援者とマスコミの取材陣。多数のカメラとマイクが原告に向けられている。弁護士は「勝訴」の文字などを掲げている。
東京地裁前で勝訴判決を喜び合う原告、遺族、支援者のみなさん。多数のマスコミも取材に。中央でマイクを持つのは、支援のお礼とたたかいの決意をのべる山本英典原告団長。(撮影:橋本泰)