被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善を求める賛同署名 菅直人議員がサイン

 東友会は原爆症集団訴訟の全面解決を求めて、東京選出国会議員との面談をつづけています。2006年11月8日、9月から地元の武蔵野けやき会の永井淳一郎会長が面談の日程を調整していた、民主党代表代行で元厚生大臣の菅直人衆院議員との面談が実現しました。
 菅議員を地元事務所に訪ねたのは、選挙区の武蔵野市、小金井市、府中市の被爆者代表と東友会の山本英典副会長、東京弁護団の高見澤昭治団長、坂田洋介事務局次長など。50分間の面談のなかで菅議員は、「大臣が役所の利益代表の立場をとるのは、国民主権を根本的に理解していないからだ。財務省が影にいるので、問題の打開は政治の場しかない」と話し賛同署名に応じました。賛同署名はさらに広がっています。

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菅直人議員と、もう一人事務所の方が机に座っている。
賛同署名にサインする菅直人衆院議員(手前)