原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

党派超え賛同の声

　東友会と東京弁護団は、原爆症認定制度の抜本改善を求め、東京選出の国会議員と面談をつづけています。面会のとりつけは地元の地区の会が働きかけ、実現した議員本人との面談は50人中20人。2006年11月20日までに19人の賛同署名を獲得しました。11月20日現在、今後の面談日程が決まっている議員は2人、日程を調整中の議員は11人。
　「東友」10月号掲載以後に面談した議員を紹介します。（面談日順）

伊藤公介衆院議員

自民党、10月19日面談、署名。「支援のとりまとめはできる。地元の声を聞きたい」。

澤雄二参院議員

公明党、10月19日面談、署名。「理解している。協力したい」。

平将明衆院議員

自民党、10月24日面談、署名。「核武装問題でセンスのない人がいて困る。日本は唯一『核のない世界を』と言える国」。

長島昭久衆院議員

民主党、10月24日面談、署名。「高齢の被爆者への施策がこれでは人道的にも問題」。

蓮舫参院議員

民主党、10月24日面談、署名。「夫は長崎出身。訴訟に負けつづけて認めないとは異常」。

菅直人衆院議員

（別記事参照）

深谷隆司衆院議員

自民党、11月17日面談。「要は制度を変えること。勉強して回答する」。