被爆者相談所および法人事務所
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厚労省、原爆症認定集団申請の13人を却下 提訴を決意する被爆者たち

 2006年11月13日午後、東京都から原爆症認定の集団申請に参加した13人の被爆者の却下通知が届きました。原爆症認定申請を却下されたことがわかった被爆者の申請病名は、各種のガンが6人、甲状腺機能異常4人、脳梗塞・心筋梗塞などの循環器関係の疾患3人。3月から5月の集団申請に参加した人たちでした。
 厚生労働省のウェブサイトを見ると、厚労省が10月16日に開いた第69回被爆者医療分科会の審査結果と思われます。この日に却下されたのは39件。3分の1が東京の集団申請参加者ということになります。
 2006年3月から11月までの集団申請に参加した東京の被爆者は105人。今回の通知で、そのほぼ4分の1、26人の審査結果が届きましたが、認定されたのはわずか2人。いずれも大腸ガンで申請した広島の1.8キロと1.3キロ直爆の男性だけでした。
 翌14日の東友会理事会でこのことが報告されると、驚きの声やため息、「ほんとうに、そんなに厳しいんだ」という声も。この日の理事会に参加していた渡部昭彦さん(中野区)は、「中野長広会の会長と相談して提訴に参加したい」ときっぱり。東友会は、これらの報告を受けて、第2次集団提訴の第2陣を12月18日におこなうことを決定しました。
 翌15日の東京弁護団会議は、東友会のこの決定を受けて、21人の提訴予定者それぞれの担当弁護士を決め、準備を開始しました。
 「国の判断について納得できません。私も裁判に参加させてください」「みなさんと一緒なら。私も仲間にいれてください」「原爆のほんとうの恐ろしさを知らせたい」―。東友会や地区相談員のよびかけを受けて、ほとんどの人が提訴を決意しています。

却下通知書の写真。「貴殿の申請に係る疾病については、原子爆弾の放射線に起因しておらず、また、治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断されました。」とある。
厚労省から届いた却下通知の一例