厚労省の原爆症認定制度「検討会」 被爆者の実情を重視せよ

厚労省側委員：国の認定審査は科学的で正しい
被爆者側証人：原爆被害と被爆者の実情を重視せよ

　厚生労働省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が2011年6月27日と7月15日に開かれました。
　6月27日の第4回検討会では、日本被団協が推薦した齋藤紀医師と宮原哲朗弁護士が提言しました。集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長の宮原氏は、検討会は国が集団訴訟に19回敗訴し謝罪したことを契機に設けられたこと、司法と行政の乖離の原因は、放射線被害は科学的に未解明な部分が多いことを国が無視し、国家補償的配慮で被爆者を救済するという被爆者援護法の趣旨をまったく理解していないためだと判決文や審査結果から説明。判決に従って被爆者援護をより充実させる方向で認定制度を改正すべきだと結びました。専門家の医師として、内部被曝の影響などを明らかにしてきた齋藤医師は、土壌以外の物質による汚染などからの内部被曝の危険性が明らかになっている研究成果などを紹介し、認定と却下の区分が不明確なままに分けられていることは、悲痛な体験をした被爆者の救援の仕方として理不尽であり、これが被爆者の人間としての自尊心、被爆者同士の連帯性をゆがめてきたと発言。最晩年を迎えている被爆者に対して積極救済の視点を確立すべきであると強調しました。
　第5回検討会は、厚労省の担当者から、（1）審査の現状、（2）司法判断の状況、（3）手当の趣旨と変遷などについて説明を受けた後、委員からの質疑がありました。弁護士として検討会に参加している委員が「裁判で勝訴したのはわずか2、300人で国が認定しているのは数千人ではないか」と検討会設置の意味をまったく理解していない質問を出したり、厚労省の審査は「最新の科学的知見に基づき、客観的に認定」、裁判は「各事案の個別事情を重視して判断」と記した厚労省の説明資料に抗議する委員がいるなど、この検討会の「今後」に不安を抱かせる内容になりました。
　この2回の検討会には東友会の代表のべ29人が傍聴しました。