被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟 東京第3次訴訟が結審

「どんな思いで生きてきたかを理解し原告全員の認定を」
裁判を起こさなくても原爆症と認めて!

 東友会がすすめてきた原爆症認定集団訴訟の最後、東京第3次訴訟(原告24人、うち未認定16人)が2011年2月23日に結審し、被爆者や支援者など80人以上が傍聴しました。
 法廷では、未認定原告の畑谷由江さんが被爆後の不安、後障害のなかで生きた人生を語り「被爆者が被爆後、どんな思いで生きてきたかをご理解され、原告全員を認定していただきたい」と陳述。4人の原告代理人が、「集団訴訟8年間で26もの判決があったのに国側にはまったく反省がない」と具体例を示しながら弁論。黒い雨や内部被曝など残留放射線の影響を無視しつづける国と、喫煙の問題を過剰にとりあげる裁判所の姿勢を指摘しました。
 国側は、「原爆症認定には高度の蓋然性が必要」と、2008年の「新しい審査の方針」以前に戻ったかのような主張をくり返し、傍聴席の失笑をさそっていました。
 法廷の最後に東京地裁の八木一洋裁判長は、判決言い渡しを5月31日午後2時と指定しました。
 法廷後に弁護士会館で開かれた報告集会では、弁護団や原告が発言した後、東友会の飯田マリ子会長が、原告の大半が法廷で証言できないほど深刻な病状にあり、認定申請以後3分の1が亡くなったことなどを報告。毎回法廷を傍聴し、裁判を支援してきた東京原水協の柴田桂馬代表理事、東京地婦連の水野英子副会長などの発言の後、山本英典原告団長が「判決日までは気を引き締めて、全員の勝利のために引き続き運動をすすめよう」と発言しました。

2並べられた机に着席する参加者たち。
法廷終了後の結審報告集会

厚労省検討会が延期 震災の影響で

 厚生労働省は、2011年3月17日に予定していた「第3回原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の開催を、東日本大震災のため延期しました。今回は厚労省側が推薦した専門家3人の発言が予定されていました。次回の開催日は未定です。