厚労省が原爆症認定の「新しい審査の方針」決定

　厚生労働省は2008年3月17日、原爆症認定審査に使用する「新しい審査の方針」を決定しました。厚労省との第1回協議（2月18日）で「協議を無視して新方針を決定しないこと」と被団協・原告団・弁護団が求めた願いに反したものでした。厚労省は2月25日の被爆者医療分科会に、この要求を無視して「新方針」案を提案しました。
　交渉団は、3月5日の第2回協議で厚労省のこの態度に抗議。14日の第3回協議で、（1）これまで被爆者を切り捨ててきた認定行政への反省と、健康局長が医療分科会の席で発言した「疑わしくは被爆者の利益に」の趣旨を盛り込むこと、（2）ガンや白血病には「距離」「時間」などの「線引き」をなくすこと、（3）裁判で認められた甲状腺機能低下、肝機能障害を「積極的認定」に加えること――などを重ねて要求していました。
　その3日後の17日、厚労省は「被爆者救済の立場に立ち」などと原案を部分修正した「新方針」を医療分科会で決定。「新方針」は4月から実施されますが、被爆者側は納得していません。