原爆症認定「新審査方針」強行は納得できない 被爆者に春を!! 大行動

　厚生労働省は、2008年3月17日に開かれた被爆者医療分科会で原爆症認定に関する「新しい審査の方針」の4月実施の決定を強行しました。
　日本被団協、原告団、弁護団は、新方針には、（1）「疑わしくは認定」など被爆者救済の理念を明確にすること、（2）ガン・白血病については線引きをやめること、（3）肝機能障害、甲状腺機能低下症は積極的に認定すること、（4）医療分科会を抜本的に改革すること―の4項目の実現をめざして3月11日から16日に連日行動しました。今後も運動をつづけます。

なんとしても厚労省の姿勢を変えさせよう 緊急院内集会で各会派がこぞって表明

　「被爆者に春を!!」行動週間の国会活動のしめくくりとして、3月14日に日本被団協と全国原告団は院内集会を開き、被爆者と原告、弁護団など100人が参加しました。
　この集会には、金曜日の午後にもかかわらず5政党14人の国会議員が参加しました（お名前は下記）。
　東京選出の議員としては、衆院議員が5人参加。伊藤公介議員（東京23区・自民）が「総理に直接談判しても実現させる」、木原誠二議員（東京20区・自民）は「党議員懇の発起人の責任で進める」と。加藤公一議員（東京比例・民主）は「賛同署名全国第1号の責任を果たす」、小宮山洋子議員（衆院比例・民主）は「党派を超えた重要問題として実現させる」、保坂展人議員（衆院比例・社民）も「厚労省の頑な態度は国会をあげて追及する」と、支援を約束しました。
　14日午前中の協議で厚労省側が「理念」などを盛り込むことを拒否したことを聞いて、与党プロジェクトチームに参加する自民党の寺田稔議員と公明党の谷合正明議員がそろって、審査基準に「理念」を盛り込む必要性を強調しました。
　東京都三鷹市に住む原告の西本治子さん（長崎3.8キロ直爆）は、「私は裁判で勝ったのに、甲状腺機能低下は『積極的認定』に入っていません。もう疲れました。一刻も早い解決を」と訴えました。

出席した国会議員

自民党 4人

伊藤公介、川条しか、木原誠二、寺田稔

民主党 5人

小宮山洋子、加藤公一、園田やすひろ、犬塚直史、谷博之

公明党 1人

谷合正明

共産党 2人

こくた恵二、高橋千鶴子

社民党 2人

阿部知子、保坂展人

（敬称略・順不同）