被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定基準の見直しへ 自民党が議員懇談会を設立

 自民党議員による「原爆症認定を早期に実現する議員懇談会」が2006年12月19日に発足しました。発起人は、寺田稔衆議院議員(広島5区)で、メンバーは9人。そのうち7人は東京選挙区選出の議員でした。
 議員懇は年が明けるとともに活動テンポを早め、2007年1月16日には議員懇による「議連設立総会」が開かれ22人(うち東京9人)が加入しました。

自民党議員懇に参加した東京選出議員

(50音順・敬称略)

  • 伊藤公介:東京23区
  • 井上信治:東京25区
  • 小川友一:東京21区
  • 木原誠二:東京20区
  • 清水清一朗:東京比例区
  • 菅原一秀:東京9区
  • 平将明:東京4区
  • 萩生田光一:東京24区
  • 松本洋平:東京19区

原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会 設立趣意書

 現在国内には釣26万人の披爆者の方々がおり、被曝以来六十年間余、「家族を失い、その上病気がちで定職につくことができない。」、「何度も流産をして子供をつくることができない」といった苦難の人生を送られてきました。また「いつ原爆症を発症するか」「自分は癌になって長くは生きられないのではないか」などの不安を抱えて生きておられる方々に加え、既に癌や感染症をはじめ明らかに原爆放射線の影響しているとしか考えられない病気が発病している方々が多々おられます。しかしながら、厚生労働省はこうした方々の原爆症認定の申請を却下し、数多くの裁判でも認定すべきとの裁判の判決が下されたにもかかわらず、その判決に対し控訴を行い、かかる原爆被曝患者の認定を拒み続けております。そうしているうちにも、被爆者の方々は年々お亡くなりになられており、早期に認定を行い被曝者の救済を行う必要があります。かかる事情に鑑み、ここに同志が集い、こうした被爆者の方々の認定を早期に実現するための議員懇談会を設立するものであります。(原文ママ)

議員懇設立趣意書の写真