被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

党派超え賛同の声

 原爆症認定制度の抜本的改正を求める国会議員への面談行動は、東京選出議員50人のうち27人と面談。賛同議員は24人になりました。

伊藤達也衆院議員
自民党、2006年11月15日付の署名が調布・調友会に届く。面談要請中。
松本洋平衆院議員
自民党、2006年11月22日面談、署名。「被爆者の苦労に対して国がどう報いるのか重いテーマ。長島昭久議員(民主党)とこの問題は超党派で解決したいと話しあった」
松本文明衆院議員
自民党、2006年11月27日面談、署名。「裁判は起こした方がいい。私は広島世羅郡の出身だが、救援に入った青年団が急性障害で亡くなったことを聞いた」
鈴木寛参院議員
民主党、2006年11月29日付の署名が東友会に届く。面談要請中。
末松義規衆院議員
民主党、2006年12月3日面談、賛同。「行政の不作為という観点から解決をはかりたい。議員懇に入会する」
石原宏高衆院議員
自民党、2006年12月4日面談。「片方だけの話ではわからないので厚労省も呼んで話を聞き、1月中に回答する」
松原仁衆院議員
民主党、2006年12月6日面談。「被爆者のガンはすべて認定と言っても他の原因がある可能性もあるから、国は納得しないだろう。検討して12月中に回答する」
机を囲んでソファに座る議員と数名の被爆者ら。議員は用紙に署名をしている。
署名に応じる松本文明議員(左)
議員を挟んで座る要請参加者と、その後ろに立つ要請参加者。要請参加者は20名ほど。
署名を持つ末松義規議員(中央)