原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

東京選出の議員50人のうち13人と面談、いずれも署名に賛同
（2006年10月18日現在）

　「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」を求め、東京選出の国会議員本人への働きかけがつづいています。
　9月19日は、小川友一衆院議員（自民）と日野市内の事務所で面談。地元の地区の会と弁護士ら6人が要請しました。
　9月21日は、保坂展人衆院議員（社民）と議員会館事務所で面談。同議員の地元の地区の会と弁護士ら3人が要請しました。
　9月22日には、小宮山洋子衆院議員（民主）と世田谷区内の事務所で面談。地元の地区の会から4人が要請しました。
　同じく22日、清水清一朗衆院議員（自民）と東村山市内の事務所で面談。地元の地区の会と弁護士ら5人が要請しました。
　各議員はいずれも署名に応じ、「ぼくが質問することはできる。必要なら言ってほしい」（小川議員）、「所属している法務委員会でもとりあげたい」（保坂議員）、「超党派でやれるとよい」（小宮山議員）、「認定問題は知らなかった。若い人に広げるべきだ」（清水議員）などと話していました。