被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

東京選出の議員50人のうち13人と面談、いずれも署名に賛同
(2006年10月18日現在)

 「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」を求め、東京選出の国会議員本人への働きかけがつづいています。
 9月19日は、小川友一衆院議員(自民)と日野市内の事務所で面談。地元の地区の会と弁護士ら6人が要請しました。
 9月21日は、保坂展人衆院議員(社民)と議員会館事務所で面談。同議員の地元の地区の会と弁護士ら3人が要請しました。
 9月22日には、小宮山洋子衆院議員(民主)と世田谷区内の事務所で面談。地元の地区の会から4人が要請しました。
 同じく22日、清水清一朗衆院議員(自民)と東村山市内の事務所で面談。地元の地区の会と弁護士ら5人が要請しました。
 各議員はいずれも署名に応じ、「ぼくが質問することはできる。必要なら言ってほしい」(小川議員)、「所属している法務委員会でもとりあげたい」(保坂議員)、「超党派でやれるとよい」(小宮山議員)、「認定問題は知らなかった。若い人に広げるべきだ」(清水議員)などと話していました。

議員の事務所前に立って並ぶ、議員と要請参加者。要請参加者の一人が署名された用紙を広げて持っている。
自民党の小川友一議員(後列中央)
部屋の中で立って並ぶ、議員と要請参加者。要請参加者のひとりと議員が一緒に紙を持っている。
社民党の保坂展人議員(左端)