被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の「心の傷」を重視 原爆症認定集団訴訟東京検討会

 2002年5月16日、代々木病院の会議室で、原爆症認定集団訴訟第3回東京検討会が開かれました。児嶋徹医師(「原爆裁判の勝利をめざす東京の会」会長・立川相互病院)、高津司医師(代々木病院)、園田久子医師(はたがや協立診療所)、向山新医師(立川相互病院)とあずま原爆裁判弁護団の内藤雅義弁護士をはじめ東友会の田川時彦会長、飯田マリ子副会長、山本英典事務局長、上田紘治事務局次長、村田未知子相談員、東京原水協の柴田桂馬代表理事、後藤葉子事務局長、東京民医連の岸強志事務局員が出席。午後9時過ぎまで、専門分野を生かした白熱した会議がもたれました。
 医師側からは、「原爆症認定申請に必要な『意見書』の用紙に原爆放射線との因果関係について記入させられるが、被爆から57年が過ぎた現時点で明らかに原爆放射線の影響だと断定することはむずかしい。しかし、原爆のPTSD(心的外傷)は、PTSDのなかでももっとも深刻なもののひとつだ。これが発ガンに影響していることも十分考えられる。放射線の影響だけに限る原爆症認定制度には大きな矛盾がある」、「最近、体のあちこちに次つぎとガンができる被爆者がいるが、ギリギリまでガンと闘うという被爆者が多い。一般の人は、とてもそこまで闘えない」、「入り口は狭くても、出口を広くできるような裁判をしてほしい」など、貴重なアドバイスが続出。
 弁護士からは、「集団訴訟は、これまでの裁判のように一人ひとりの原告について争うのではなく、被爆者が受けた被害の全体がわかるようなたたかいにしたい。被団協などの過去の被爆者の生活史調査を生かして、急性症状とPTSD、ガン発症などの資料をつくれないかと考えている」、東友会からは、「以前原爆症に認定されたことのある疾病は、裁判にとりあげるよう検討してほしい」などの意見が出されました。