年末に厚労省前で要請・宣伝行動 首都圏の被爆者の会と共同で

核兵器をなくす先頭に立て・原爆症認定制度の抜本改善を

　「原爆被爆者は要求します！」「政府は核兵器をなくす先頭に立て。原発事故の被害者に国として謝罪し、償いをせよ」「原爆症認定制度を被爆の実態にそって抜本的に改正せよ」の幅4メートル横幕2枚をかかげて、2012年12月18日、寒風をついて被爆者と支援者が厚生労働省前でビラを配り、訴えました。東友会が日本被団協と神奈川県、埼玉県、千葉県の被団協によびかけて、第18回「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が開かれる厚労省前でおこなったもの。この日、東京地裁で原爆症認定東京訴訟の第3回弁論が開かれたこともあって、行動には個別訴訟の原告と被爆者をはじめ原爆症認定東京訴訟弁護団の弁護士、東京原水協の代表など70人が参加しました。東友会の参加者は、青いタスキをかけ、「われら生命もてここに証す原爆許すまじ」と染め抜かれた旗を掲げてアピールしました。
　マイクを持った東友会の山本英典業務執行理事は、「在り方検討会は、厚労省の審査内容と判決の食い違いをなくすための原爆症認定制度を検討するという本来の使命を忘れ、医療特別手当の金額やランク付けばかりに熱心になっている」と指摘。「日本被団協は、放射線を受けた被爆者がガンになったらすべて原爆症と認定すべきだと主張してきた。残留放射線の影響を無視しつづける国の姿勢は、原発事故で被曝したフクシマなどの人びとへの影響を過小評価することにつながる」と厳しく批判しました。
　その後参加者は、東友会の家島昌志理事（事務局次長）のリードで、厚労省にむかってシュプレヒコールをくり返しました。