被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟の全面解決へ山場 精力的にとりくみ

議員要請、街頭宣伝、厚労省前行動など

 2009年5月15日からはじまった集団訴訟の全面解決と原告全員の救済を求める「にんげんをかえせ!」大行動の成功をめざして、東友会は与党プロジェクトチーム、与党両院厚生労働委員を中心に面談をもとめる運動をはじめました。
 5月13日、青梅広長会の長橋博也事務局長の要請をうけて井上信治議員(自民・衆院東京25区)が3月に続いて面談に応じ、15日には菅原一秀議員(自民・衆院東京9区)が、被爆者練馬の会・井上秀雄会長の要請をうけて面談しました。
 15日には、院内集会に厚労省申し入れがおこなわれ、東友会からは飯田マリ子会長など7人が参加。16日にはハチ公前で街頭署名宣伝行動がおこなわれました。
 18日は、厚労省が11時から開いた原爆症認定審査を担当している被爆者医療分科会を10人の東友会代表が傍聴。その後は、厚労省前で「大阪高裁判決に控訴するな」「集団訴訟の全面解決と原告全員救済」、「甲状腺機能低下症と肝機能障害を『積極認定』に追加せよとアピール。さらに参加者は院内に移動して、国会議員への訪問要請をおこないました。

厚生労働省前の歩道に立って並ぶ、たすきを掛けた被爆者たち。厚労省職員などの通行人に手渡すちらうぃを持っている。
大阪高裁判決後、厚労省前で要請行動
机を囲んで座る議員と要請参加者。
原告らの要請に応える菅原一秀衆院議員(奥)