原爆症認定集団訴訟 千葉・広島判決を受け連日行動

上告・控訴するな、国会議員への要請 東京訴訟高裁判決に向け支援を広げよう

　2009年3月12日の千葉第1次訴訟控訴審の東京高裁判決、18日の広島第2次訴訟地裁判決を受けて、連日の「上告・控訴するな行動」と並行して、国会議員への面談要請が広がっています。要請の内容は、（1）集団訴訟の一括解決、（2）肝機能障害・甲状腺機能低下症を積極認定の病名に、（3）認定審査の迅速化、（4）医療分科会に被爆者の推薦する委員の追加を、の4点です。
　東友会は、3月6日から東京選出の衆議院厚生労働委員の4人（自民党：井上信治・鴨下一郎・木原誠二の各議員、民主党：長妻昭議員）に、地元の被爆者との面談を求めています。3月9日、自民党議員懇の発起人の1人となった木原誠二議員（東京20区）が地元事務所で、東村山市、武蔵村山市の会の会長と原告などの要請を受けました。原告が「私は心筋梗塞で申請しているが積極認定の範囲なのにまだ認定されない」と要請。木原議員は、「裁判の判決と審査基準が違うという二重の基準を早急に是正してほしい」という要請に共感し、「議員懇として官房長官や厚生労働大臣に働きかけるよう努力する」と回答しました。3月18日には、井上信治議員（東京25区）が要請に応じました。この日は広島地裁判決の直後とあって、地元の被爆者とともに弁護団も要請に参加。井上議員は、「重要性がよくわかった。私も厚労省に聞いてみる」と回答しました。
　「上告するな」の厚労省前行動も、3月16日から東京、千葉、神奈川、埼玉の被爆者、弁護士、支援ネットが連日行動。東友会からも、原告、被爆者が連日、積極的に参加。厚労省に向かって「上告・控訴するな」と拳を突き上げました。