被爆者の思いを生かした原爆症認定制度改革を 被団協緊急代表者会議

　2008年3月10日、日本被団協は原爆症認定の新基準や裁判の解決に対して広く意見を求め、被爆者の要求を確認し合おうと「緊急全国代表者会議」を開きました。全国28県から80人が参加。日本被団協の田中煕巳事務局長、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長の提案を受けて、参加者が熱心に討論しました。
　討議では、「入市や救援被爆者は被爆していないように言う厚労省の姿勢は許せない」「報道を聞いて制度の早期改善を待ちこがれている被爆者の思いを生かしてほしい」「日頃の証言活動では出てこなかった後障害や子孫への影響が明らかになっている。裁判を被爆の実相普及の場として核兵器廃絶運動を広げることが大事」などの意見が出され、（1）被爆の実態に沿った基準にすること、（2）被爆状況で線引きをせず、ガン・白血病は全員認定すること、（3）裁判所が認めている疾病を原爆症と認定する新しい基準をつくること、（4）医療分科会の委員は全員入れ替えること、（5）原爆症認定は、被爆者救済、国家補償としておこなう観点を貫くこと、を確認。翌11日から16日まで、「被爆者に春を!! 被爆の実態にそった原爆症認定に」の行動週間としました。