「原爆症認定の在り方に関する検討会」日本被団協は抜本改正を要求

世論の力で厚生労働省に迫ろう 原告被爆者、弁護士、医師が意見陳述

　「原爆症認定の在り方に関する検討会」が、2007年9月28日と10月4日の両日、厚生労働省内の会議室で開かれました。
　これは、原爆症認定裁判で国・厚生労働省が6回も連続敗訴したことから、「被爆の実態を説明できない原爆症認定基準は廃止せよ」という世論が大きく高まり、この声に押されて安倍晋三前首相が2007年8月5日、広島で「認定基準の見直し」を指示したことから、厚生労働省健康局長の所管で始まったものです。
　第1回検討会（9月28日）は、厚労省側が制度の説明をした後、2人の原告が陳述。残留放射線の被害などを見ようとしない「審査の基準」の誤りを、被爆体験を基にきびしく批判しました。
　日本被団協の田中熙巳事務局長は「審査の基準」を廃止して政令で「原爆症認定疾病」を定め、審査なしに認定するようにという日本被団協の要求を説明。
　宮原哲朗全国弁護団事務局長が「もはや揺るぎようのない司法の流れ」として「審査の方針」の誤りをつく判決のポイントを説明しました。
　第2回検討会（10月4日）では、日本被団協が推薦した齋藤紀医師が、放射線が影響している疾病の特徴を陳述し、日本被団協要求の正しさを裏付けました。
　原子物理学者の澤田昭二名古屋大学名誉教授は、スライドを使って放射線被害の深刻さを陳述、残留放射線被害、内部被曝を考慮すべきだと述べました。
　この後、原爆症認定審査をしている医療分科会の佐々木康人会長と、草間朋子会長代理が、審査は科学的で公正だと言いはる陳述をしました。
　日本被団協は、見直しにあたっての要求（下記）を、厚生労働大臣あてに提出しています。