被爆者相談所および法人事務所
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厚生労働省が原爆症認定審査の「見直し」まで却下通知を保留

 厚生労働省は原爆症認定審査について、2007年7月の審査会で却下となった人から全員を「再検討」扱いにし、新しい基準が決まった後に再審査すると発表しました。8月5日の安倍総理の「見直し」発言を受けたもの。
 8月26日付けで「西日本新聞」は、7月23日と8月20日の審査会で122人が審査され、却下となった86人の通知が保留されていると報じています。
 2006年3月から12月の第2次集団申請に、東友会関係で34地区107人が参加しましたが、審査結果が届いているのは55%、59人。うち認定されたのは8%、5人のみで、91%が却下されています。一番新しい却下通知は、7月半ばに届いた人で、2006年10月の申請者でした。
 審査会で、追加資料が必要だと判断されると提出が求められますが、現在この通知がきている人は2006年7月から9月の申請者。この人びとは追加書類を提出した後に再審査となります。このため、2006年3月14日の集団申請第1陣に参加した19人のうちの4人(うち1人は死去)には、1年半が過ぎた現在も、結果が届いません。