安倍首相が被爆者と会見 原爆症の審査基準見直しを示唆

運動の力で被爆者の要求を実現させよう

　2007年8月5日、広島市で安倍晋三首相が、被爆者7団体の代表などと面会したというニュースが大きく報道されました。
　集団訴訟の熊本地裁原告と弁護団も同席した面会の席で首相は、「裁判は別として、専門家の意見をもとに、認定のあり方は見直しを検討させたい」と発言。これには、同席した厚労省幹部が「初めて聞いた」ともらし「顔が強ばっていた」と報道されました。
　「参院選惨敗後の人気取りか」「なぜ熊本判決に控訴しないと言わなかったのか」という声もあります。
　これまで6地裁で出された原爆症認定集団訴の判決すべてが、厚労省の「審査の方針」が誘導放射能や残留放射能による被曝を認めていないのは不適切、と判断しています。これを、頑迷に「科学的な根拠に基づいた基準である」としている厚労省に対して、総理大臣が直接、審査基準の見直しを指示したものとして、注目されています。