被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善へ 草の根運動をすすめよう

 東友会は2007年5月27日の総会後から第2次集団訴訟の「公正な判断を求める」裁判所への署名運動を開始。6月号の「東友」にも折り込んで協力を呼びかけました。
 「区内の団体の展示会でよびかけた」(北区)、「病院の友の会に依頼して署名用紙6000枚を全員に郵送してもらった」(日野市)、「区と共催する原爆死没者の追悼のつどいでよびかける」(江戸川区)など、地区の会の努力で署名運動も広がりはじめました。
 東京原水協は、8月の世界大会に参加する1000人の代表全員に署名用紙を渡して運動を広げる計画です。
 この間、東友会にとどけられた署名は1200人分を超え、募金は6万円にのぼっています。

自治体の意見書採択も

 原爆症認定制度の抜本改善を求める自治体の意見書採択は、2007年7月20日現在、東京都と2区(世田谷、北)3市(八王子、日野、西東京)で実現しました。全国では、大阪府、広島県・市など46自治体に広がっています(日本被団協調べ)。
 9月議会に向けては現在、港区、杉並区、府中市、昭島市、青梅市、町田市、稲城市などが陳情書を用意。原爆症認定制度の抜本改善を求める世論は、自治体にも広がっています。