被爆者相談所および法人事務所
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「原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書」日野市議会が採択

区市町村で初

 2007年6月19日、日野市議会が原爆症認定の抜本改善を求める意見書を採択しました。都内では、3月9日の都議会の採択につづく2番目。東友会が5月27日の総会で、都議会の全会派一致の採択を都内の区市町村議会に広げようと確認した後、最初の採択となりました。
 都議会採択は、2006年9月7日の民主党との予算要望懇談会のなかで、初鹿明博都議から話が出されたものでした。東友会と東京弁護団は初鹿都議との打ち合わせをおこない、12月都議会での採択をめざしました。しかし、一部の会派が難色を示しため12月都議会の採択は見送りました。しかし年明けに自民党議員懇の結成されたことから、東友会は松原忠義都議(当時)と樺山たかし都議に協力を要請。この結果、自民党の意見書案に共産党が出した修正案の一部が採用され、全会派一致での採択が実現しました。
 東友会総会の翌朝、1本のEメールが届きました。「31日に市議会に陳情を出したい。議長名の入った陳情書を送ってほしい」という八王子・八六九会からのものでした。6月19日までに、日野・日友会以外に、北・双友会、西東京友の会、世田谷同友会、杉並光友会の6地区が議会に陳情書を提出。議会の全会派を回って、「全政党が同意している原爆症認定問題での意見書を」と要請をつづけています。