被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善を早期に 都議会が意見書採択

 2007年3月9日、東京都議会が全会一致で「原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書」を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに送付しました。
 原爆症認定問題で、都道府県議会が意見書を採択したのは大阪府に次ぎ全国で2つめです。
 意見書は、この間の大阪、広島、名古屋の各地裁での判決を支持し、厚生労働省が形式的に「原因確率」を適用するのではなく、原爆被害を総合的に判断することを求め、東京でも30人の被爆者が裁判と提起しているが「原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない」として、控訴せず早期に司法判断に従うよう要望しました。