原爆症認定集団訴訟 名古屋地裁判決 機械的な認定行政を断罪

個別判断では2人認定せず

　名古屋地裁は2007年1月31日、原爆症認定を求める原告4人について判決。2人を認定、2人を不認定としました。
　認定されたのは、入市の甲斐昭さん（80歳）の甲状腺悪性リンパ腫と、1.7キロ被爆の小路妙子さん（73歳）の慢性腎不全と多発性脳梗塞。認定されなかったのは、中村昭子さん（80歳）の白内障と、森敏夫さん（82歳）ののう胞性膵腫瘍。
　判決について愛知県原水爆被災者の会と原告団、弁護団、支援の会など6団体は共同声明を発表。厚労省の「審査の方針」とこれにもとづく機械的な認定行政が、大阪、広島に続いて3度「厳しく断罪」されたことを高く評価。しかし、病名にこだわり、被爆の実態と医学の知見について総合的、全体的な評価を怠った点を残念とし、今後もたたかっていく決意を明らかにしました。

名古屋地裁判決を受け「控訴するな」「原爆症裁判の全面解決を」
国会で、厚労省前で　連日の要請・宣伝行動

　名古屋判決を受けて、判決当日の1月31日から2月9日まで、厚生労働省交渉、国会行動、厚生労働省前での宣伝行動がつづけられました。
　判決当日は正午の厚生労働省前宣伝行動から行動開始。東友会は、その後東京選出国会議員への要請をおこない、代表が厚労省交渉に参加しました。
　翌2月1日は全国から上京した被爆者、支援者と弁護士が手分けして国会議員への要請を展開。正午から参院議員会館で12人の議員（自民3人、民主3人、公明1人、共産4人、社民1人）と代理6人が参加した院内集会が開かれ、それぞれの議員から原爆症認定制度の改善についての決意がのべられました。
　同時並行で厚労省前では、東友会と「東京おりづるネット」が中心になって昼休み宣伝行動をおこないビラを配布しました。この行動は、2日から8日までの連日展開され、全国支援ネットは連日、情勢の動きを伝える新しいチラシを作成。愛知の原告・弁護団とともに東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の被爆者と支援者が参加しました。
　しかし厚労省が8日夕方に控訴したため、9日の行動は抗議になりました。