原爆症認定集団訴訟勝利・認定制度改善へ 働きかけつづく

被爆者の願いを国会議員・各種団体へ

　原爆症認定集団訴訟東京第1次訴訟の判決を2007年3月22日にひかえ、2006年からつづけられてきた国会議員への要請、都内各団体への要請行動が活発にとりくまれています。自民党に議員懇談会が結成されるなど、要請行動の成果も出始めています。

「原爆症認定制度の抜本改善を」 署名した議員が過半数に

　2007年1月15日、「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」に協力した国会議員が東京選出衆参両院議員50人の半数を超え、26人になりました。20日現在、東友会に「賛同署名」が届いているのは、自民党32人中11人、民主党10人中9人、公明党5人中3人で、共産党の2人の議員と社民党1人も署名に応じています。
　この署名は、2006年7月から原爆症認定集団訴訟東京原告団と弁護団、東友会がすすめてきたもの。地元の地区の会やブロックが働きかけ、議員に直接面会して各種の資料を手渡しながら、じっくり面談して、一人ひとりに賛同署名を依頼してきました。
　2006年5月の大阪地裁判決での9人全員勝訴、8月の広島地裁での41人全員勝訴を受け、同5月に共産党が被爆者問題対策委員会を、6月に民主党が30人で国会議員懇談会を発足させ、民主、共産、社民党の議員による国会質問も続きました。
　こうした動きに呼応してとりくまれた東京の運動は、全国に先駆けたものとなり、12月の自民党議員懇談会結成につながりました。

集団訴訟勝利と1月31日集会成功へ 都内126団体に要請も

　2006年末から2007年1月16日の間に、原爆症認定集団訴訟への支援が、126の都内の各種団体を訪問してよびかけられました。この行動をおこしたのは、原爆症認定集団訴訟東京原告団、弁護団、「東京おりづるネット」と東友会。のべ65人の原告、弁護士、被爆者とネット役員が28の班に分かれて訪問しました。
　要請のポイントは、名古屋地裁判決の日1月31日に、集団訴訟の解決を求めて東京・日比谷公会堂で開かれる「トーク＆ライブ 今こそ解決を!被爆者の願い―その実現をめざして」集会の成功への協力と、集団訴訟運動への支援。
　各団体からは、「募金に協力する」「集会のチラシを会員に配布する」などの力強い回答が続いています。