被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟勝利・認定制度改善へ 働きかけつづく

被爆者の願いを国会議員・各種団体へ

 原爆症認定集団訴訟東京第1次訴訟の判決を2007年3月22日にひかえ、2006年からつづけられてきた国会議員への要請、都内各団体への要請行動が活発にとりくまれています。自民党に議員懇談会が結成されるなど、要請行動の成果も出始めています。

「原爆症認定制度の抜本改善を」 署名した議員が過半数に

 2007年1月15日、「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」に協力した国会議員が東京選出衆参両院議員50人の半数を超え、26人になりました。20日現在、東友会に「賛同署名」が届いているのは、自民党32人中11人、民主党10人中9人、公明党5人中3人で、共産党の2人の議員と社民党1人も署名に応じています。
 この署名は、2006年7月から原爆症認定集団訴訟東京原告団と弁護団、東友会がすすめてきたもの。地元の地区の会やブロックが働きかけ、議員に直接面会して各種の資料を手渡しながら、じっくり面談して、一人ひとりに賛同署名を依頼してきました。
 2006年5月の大阪地裁判決での9人全員勝訴、8月の広島地裁での41人全員勝訴を受け、同5月に共産党が被爆者問題対策委員会を、6月に民主党が30人で国会議員懇談会を発足させ、民主、共産、社民党の議員による国会質問も続きました。
 こうした動きに呼応してとりくまれた東京の運動は、全国に先駆けたものとなり、12月の自民党議員懇談会結成につながりました。

署名・捺印された署名用紙を、議員の署名が見えるように重ねてある。
26人の衆参両議員の署名
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「賛同署名」をした東京選出の国会議員
(敬称略、署名日順)
名前政党署名日衆参および選挙区
井上信治自民2006年7月25日衆25区
加藤公一民主2006年7月25日衆20区重複
木原誠二自民2006年7月27日衆20区
笠井亮共産2006年7月28日衆比例
菅原一秀自民2006年7月31日衆9区
高木美智代公明2006年7月31日衆比例
萩生田光一自民2006年8月19日衆24区
山口那津男公明2006年9月11日参2001年
小川友一自民2006年9月19日衆21区
保坂展人社民2006年9月21日衆比例
小宮山洋子民主2006年9月22日衆6区重複
清水清一朗自民2006年9月22日衆比例
緒方靖夫共産2006年9月26日参2001年
伊藤公介自民2006年10月19日衆23区
澤雄二公明2006年10月19日参2004年
平将明自民2006年10月24日衆4区
長島昭久民主2006年10月24日衆22区重複
蓮舫民主2006年10月24日参2004年
菅直人民主2006年11月8日衆18区
伊藤達也自民2006年11月15日衆22区
松本洋平自民2006年11月22日衆19区
松本文明自民2006年11月27日衆7区
鈴木寛民主2006年11月29日参2001年
末松義規民主2006年12月3日衆19区重複
松原仁民主2006年12月12日衆3区重複
長妻昭民主2007月1月15日衆7区重複

集団訴訟勝利と1月31日集会成功へ 都内126団体に要請も

 2006年末から2007年1月16日の間に、原爆症認定集団訴訟への支援が、126の都内の各種団体を訪問してよびかけられました。この行動をおこしたのは、原爆症認定集団訴訟東京原告団、弁護団、「東京おりづるネット」と東友会。のべ65人の原告、弁護士、被爆者とネット役員が28の班に分かれて訪問しました。
 要請のポイントは、名古屋地裁判決の日1月31日に、集団訴訟の解決を求めて東京・日比谷公会堂で開かれる「トーク&ライブ 今こそ解決を!被爆者の願い―その実現をめざして」集会の成功への協力と、集団訴訟運動への支援。
 各団体からは、「募金に協力する」「集会のチラシを会員に配布する」などの力強い回答が続いています。

机を挟んで、資料を示しながら話す被爆者と訪問先
新年早々から団体へ要請
(写真は全農林本省支部で)