東友会、原爆症認定集団訴訟運動の交流会 原告のいない地区でも運動を

　原爆症認定訴訟を原告のいない地区の会もふくめた全体の運動に広げたいと東友会が2004年9月22日に新宿農協会館で開いた「集団訴訟原告・地区原爆裁判推進委員交流会」には、14人の原告、土井香苗・内藤雅義・宮原哲朗の3弁護士、「東京おりづるネット」の高橋昌平事務局長をふくめて51人が参加しました。
　東友会と「おりづるネット」のあいさつの後、宮原弁護士が全国の運動と秋から証拠調べに入る裁判の動きを報告。東友会の山本英典事務局長が交流会の目的について説明しました。
　討論のなかでは、残留放射能をまったく認めないなど国の被爆の実態を無視した厳しい審査の実態が明らかにされ、内藤弁護士が「被爆者のみなさんは健康管理手当で満足しているのか」と問いかけました。
　つづいて各地区の交流と裁判への要望が出され、地区推進委員は、裁判で求めることと論点を学ぶ、被爆者の証言を裁判に生かす、裁判の動きや情報を地区の会に知らせる、裁判の傍聴、国への要請などへの参加をよびかける、署名や募金を広げる、「おりづるネット」を強化するなどの7点を確認しあいました。