被爆二世の制度

被爆二世 都内に住む被爆者手帳所持者の実子
「健康診断受診票」を申請すれば健康診断とがん検診が無料

 両親のいずれかが被爆者手帳の交付を受けている場合、都内に住む実子(被爆二世)は、申請すれば、「被爆者の子」としての助成が受けられます。実父母がすでに死去している場合でも、生前に被爆者健康手帳を受けていれば申請できますが、被爆者手帳の制度ができる前を含めて、親が被爆者手帳の交付を受けていなかった場合は、対象外とされています。
 被爆二世とは、胎内被爆者として被爆者健康手帳が受けられる人(「被爆者健康手帳」のページで解説)の以後に生まれた被爆者の実子です。

被爆2世の施策が受けられる人
  • 広島で被爆し被爆者手帳の交付を受けた人の実子で、1946(昭和21)年6月1日以後に生まれた人
  • 長崎で被爆し被爆者手帳の交付を受けた人の実子で、1946(昭和21)年6月4日以降に生まれた人

 申請が受け付けられると、東京都の「健康診断受診票」が発行されます。この「健康診断受診票」が、被爆二世である「資格」を示すものです。これにより、東京都の被爆二世の施策を受けることができます。
 都内に住む被爆二世は、被爆者と同じ無料の健康診断を年2回受けられます。東京都は、国基準の検査項目に、胸部X線・心電図・血清コレステロール検査を追加しています。
 さらに東京都は、被爆者と同じ内容のがん検診も追加しています。胃カメラによる胃がん検診は含まれていません。
 がん検診を希望する場合は、年2回ある健診のうちの一方をがん検診(男性4種・女性6種の全部を受けて1回分)に振り替えます。たとえば、春期を一般健診、秋期をがん検診という具合にです。

 被爆二世の健康診断とがん検診が受けられるのは、毎年、春期(5月から6月)、秋期(11月から12月)とされています。この期間以外でも、指定病院が受け入れてくれれば、健康診断やがん検診を受けられます。
 被爆二世は、健康診断の結果で医師が必要と認めた場合、精密検査も受けられます。精密検査を受けた場合は、制限額(6,900円)を超えた額が自己負担になります。この制限額は、検査費用の全額(10割)です。健康保険を使った自己負担分(1割~3割)ではありませんので、ほとんどの精密検査が限度額を超えます。注意してください。

被爆二世の無料健康診断の時期

定期健康診断(年2回)
春期:5月から6月、秋期:11月から12月

無料で受けられる一般健診とがん検診の条件

定期健診のうち1回を、がん検診に切り替えて受けられます。
年間の受診例: 春の定期健診とがん検診、秋の定期健診とがん検診 など

一般健診の検査項目

  1. 基本検査(問診、血液検査、CRP検査、尿定性検査、血圧測定)
  2. 胸部X線撮影検査 (東京都独自の追加項目)
  3. 心電図検査 (東京都独自の追加項目)

医師が必要と認めたとき追加で受けられる検査

  1. 肝機能検査
  2. ヘモグロビンA1c
  3. 血清総コレステロール定量検査 (東京都独自の追加項目)

がん検診の検査項目(東京都)

  1. 胃がん検診
    (問診および胃部直接、または間接X線検査。被爆者本人は、X線検査に替えて胃カメラ検査を選択可。)
  2. 肺がん検診
    (問診および胸部直接X線検査。医師が認めたときは、喀痰細胞診)
  3. 多発性骨髄腫検診
    (問診および血清蛋白分画検査)
  4. 大腸がん検診
    (問診および便潜血検査)
  5. 乳がん検診
    (女性のみ。問診および、視診および触診、乳房X線検査=マンモグラフィ)
  6. 子宮がん検診
    (女性のみ。問診、視診、内診および頸部細胞診検査。医師が認めたときは、体部細胞診検査およびコルポスコープ検査)

【注意】国の定める施策では、被爆二世は一般の健康診断を無料で受けることができます。この点はどの都道府県に住んでいても共通です。
 ただし、その手続きや実施内容は都道府県によって異なります。ここで紹介しているのは東京都における事例です。

申請される方は東友会相談所までご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
メールでの相談は専用のページから

被爆二世への医療費助成(東京都独自)
半年以上治療が必要と見込まれる指定疾病にかかったとき、その病気の医療費の自己負担分が助成される制度があります

 東京都が発行している被爆二世の「健康診断受診票」を持つ人が、被爆者の健康管理手当の対象になっている障害に該当する病気にかかり、治療に半年以上かかると見込まれる場合、「医療券」の申請ができます。
 申請が認められて被爆二世の「医療券」が発行されると、申請した病気の治療に限り、健康保険の使える範囲の医療費の自己負担分が助成されます。ただし、入院時の食事代は自己負担とされています。
 被爆二世の医療費の助成は、申請を出した月以降からになりますので、ご注意ください。
 被爆二世の「医療券」は、都内で健康保険が使える病院や医院、薬局なら、どこでも使えます。
 同様の制度があるのは、現在、神奈川県と大阪府吹田市、摂津市ですが、大阪の2市では所得制限があります。

被爆二世の医療費助成の対象になる11種類の障害とおもな病名

障害名 主な病名
造血機能障害 再生不良性貧血、血小板減少症、白血球減少症など
鉄欠乏性貧血
その他の貧血症
肝臓機能障害 アルコール性・ウイルス性を除く慢性肝炎、肝硬変など
細胞増殖機能障害 すべての部位の悪性新生物(がん、白血病など)
(脳腫瘍だけは良性腫瘍でも認められる場合があります)
内分泌腺機能障害 糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺腫など
甲状腺機能亢進症
脳血管障害 脳出血、くも膜下出血、脳硬塞など
循環器機能障害 高血圧性心疾患・狭心症・心筋硬塞など
腎臓機能障害 慢性腎炎、ネフローゼなど
水晶体混濁による視機能障害 先天性・糖尿病性を除く白内障のみ
呼吸器機能障害 肺気腫・肺線維症など
運動器機能障害 変形性脊椎症、変形性関節症など
潰瘍による消化器機能障害 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎

 申請される方は東友会相談所までご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
Eメール

被爆者と被爆二世 制度の仕組みと違い

 最近東友会に寄せられる相談のなかで、原爆被爆者の制度と被爆二世(被爆者の実子)をいっしょに考えている人が多いようですので、制度の概要と仕組みをお知らせします。
 被爆者の制度は法律による国の施策で、被爆二世に対しての法律はなく予算措置のみです。それぞれの違いを表に整理しました。

被爆者と被爆二世の制度のあらまし
  原爆被爆者 被爆二世
制度の根拠 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」
 国の法律によって定められ、国の予算措置がとられている、国の制度。
(条例その他によって追加措置を設けている自治体あり)
「被爆二世健康診断調査事業実施要綱」
 法律はないが、行政の事業として定められ、国の予算措置がとられている。
(条例その他によって追加措置を設けている自治体あり)
実施主体 制度の窓口と実施は都道府県(および広島市、長崎市)ごと。
医療特別手当の認定審査は国の所管。
事業の実施は都道府県(および広島市、長崎市)ごと。
資格の名称 「被爆者健康手帳」(全国一律) 都道府県ごとに異なる
県によっては「二世手帳」といった名称のところもあるが、東京では「健康診断受診票」という名称。
対象 「被爆者健康手帳」を申請して取得した人。
被爆の事実があっても、「被爆者健康手帳」を取得していなければ、被爆者の制度は使えない。
「被爆者健康手帳」を持っている人の実子(胎内被爆者は除く) で、都道府県に申請して資格を得た人。
東京では、親が被爆していても「被爆者健康手帳」を取得していなければ、その子は被爆二世の制度を使えない。
おもな制度内容 無料の健康診断(がん検診含む)
被爆者の諸手当の受給
(独自の追加措置を取っている自治体あり。東京では「介護手当」の加算。)
無料の健康診断
(独自の追加措置を取っている自治体あり。東京では「がん検診」「医療費助成」を追加。)
備考 あくまで「被爆者健康手帳」所持者に対する制度。
「葬祭料」も例外ではない。ただし、本人が死亡しているので、通常は社会通念上の「喪主」となる人が代表して申請・受給する。
「介護手当」も含めて、家族・遺族に対する制度ではない点に注意。
あくまで「被爆二世健康診断調査事業実施要綱」の一環としての事業。被爆者本人のような援護対策としての位置づけではない。