厚労省 原爆症認定制度「検討会」 3つの「方向性」を検討

　原爆症認定制度についての第15回検討会が9月28日午後、厚労省省議室でおこなわれました。前々回に出された「中間とりまとめ」をもとに、「今後の検討」をすすめるための3つの「方向性」についての検討が中心になりました。
　「方向性（1）」は、日本被団協が出した「提言」に基づくもので、手帳所持者全員に被爆者手当を支給し、疾病によって加算する案。「方向性（2）」は、医療特別手当と健康管理手当の間にグレーゾーンをもうけ、国は認めないが判例では認められた疾病に段階的に手当を加算する案。「方向性（3）」は、現行審査制度をそのまま残し、認定枠を緩やかにしたものを行政認定に取り入れるというものです。いろいろ出された意見を整理して次回に検討することになりました。