原爆症認定集団訴訟 東京第2次訴訟 総理との「確認書」示し弁論

　2009年10月14日、東京地裁522号法廷で原爆症集団訴訟・東京第2次訴訟の口頭弁論が開かれました。11月の結審を控えた法廷とあって、バーの中は原告と弁護団で超満員。42席の傍聴席も被爆者と支援者でたちまち埋まり、10人以上が法廷の外で待つ状況になりました。
　法廷では、全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士が、麻生太郎前総理・自民党総裁と日本被団協が署名した「確認書」の実物を裁判官に示した後、調印にいたる経過、「確認書」の内容などについて、この折衝の中心的な役割を果たした立場から、意見陳述をおこないました。宮原弁護士は、「提訴から確認書の調印にいたる6年間に原告の4分の1を失ってしまった。河村建夫官房長官がみずから起草し、確認書の前文とも言える調印の日の官房長官談話には、『19度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が下されたことを厳粛に受けとめ…これを陳謝する』とある」と陳述。迫力ある陳述は、政府側代理人を圧倒しました。
　法廷後の報告集会には70人余が参加。調印の内容、裁判の進行状況とともに、確認書にそった厚労省との協議をめぐる経過などが報告され、第2次訴訟原告でまだ認定されていない12人の全員勝訴をめざす決意を固め合いました。
　次回の法廷は11月19日11時から。この日で第2次訴訟は結審の予定です。