原爆症認定集団訴訟一括解決・認定制度の改正求め街頭宣伝

東友会、おりづるネットなど 世論に働きかける運動をさらに

　原爆症認定制度の抜本改正と、集団訴訟を続けている295人の原告全員の一括解決を求める街頭宣伝行動が全国的に行われ、東京では2008年12月23日と2009年1月17日、有楽町マリオン前で行われました。
　「総理・厚労大臣は決断すべきです。被爆者はもう待てない。すぐに原爆症認定を」と書いた横幕をかかげ、12月23日にはサンタクロースの衣裳を着てビラを配布。1月17日にはビラ配布とともに、東京地裁で続いている第2次集団訴訟での公正審理を求める署名を訴えました。
　両日の行動には、東友会と東京おりづるネット、全国原告団、東京弁護団、日本被団協、全国支援ネットのメンバーら延べ50人が参加。山本英典全国原告団団長は、「提訴以来5年半で原告295人のうち52人が亡くなっている。原爆症認定の審査を待っている被爆者は7500人以上。国は判決を待つのではなく、被爆者救済に直ちに決断を」と訴えました。通りかかった人びとは耳を傾け、参加者に励ましの声をかけ、署名に応じていました。
　東友会と東京おりづるネットは、5月28日の東京高裁判決に向けて毎月、街頭での宣伝行動をおこなうことを決めています。次回は2月14日に渋谷ハチ公前で行動する予定です。