原爆症認定集団訴訟 東京第1次訴訟控訴審が結審

国は最終弁論でも「被爆の影響なし」の主張

　東京高裁での原爆症認定集団訴訟（第1次訴訟）が2008年12月18日に結審し、判決の言い渡しが2009年5月28日午前10時からに決まりました。
　最終弁論では原告側から安原幸彦弁護士が2008年4月から厚生労働省が使用している「新しい審査の方針」策定の経過と問題点について、小海範亮弁護士がこれまで原爆症と認定されていない原告について、被爆の実態と認定されるべき理由を明快に陳述しました。
　亡くなられた原告・小西アカネさんの裁判を引き継いだ妹の田﨑アイ子さんは、姉の被爆状況や急性症状、戦後の闘病の様子、最後まで核兵器廃絶を願っていたこと、一緒に被爆した弟がガンで亡くなったことを感動的に証言。最後に陳述に立った原告の西本治子さんは、被爆状況とともに甲状腺機能低下で苦しんできた戦後の生活を証言し、裁判所に対して「被爆者の言葉に心の目と耳を傾けていただいて、原告全員の苦しみを原爆症と認定し、核兵器はこんなに人間を苦しめるんだということを明らかにする判決を出してくださるようお願いします」と陳述を結ぶと、裁判長は二度うなずいていました。
　これを受けた国側代理人は、認定していない9人の原告について、原告側代理人がすでに論破している証人の発言などをあげて、「放射線起因性を認めることはできない」との主張をくり返し、傍聴席の冷笑と怒りを浴びていました。

高裁判決に向けて活動方針を提起
「原告を囲む懇談会」「公正判決署名を10万人」「毎月の街頭宣伝・署名行動」などなど

　原爆症認定第1次集団訴訟の東京高裁判決日が5月28日と決まったことをうけて、東友会と東京おりづるネット、弁護団は、次の行動を起こすことを決めました。
　集団訴訟はすでに12連勝を続けており、これ以上裁判を続けて被爆者を苦しめるののは非人道的であり、社会的正義にも反する。河村建夫官房長官も、「高裁判決をタイムリミットとしたい」と述べていることから、判決を契機に現在19高裁・地裁で審理中の295人の原告すべてを一括救済するように求めます。
　日本被団協も全国弁護団も全力あげて取り組みますが、東京では、この運動に共同するとともに、（1）「原告を囲む懇談会」を地区、ブロック別に開いて情報の共有化、支援体制の確立をはかります。（2）「公正な判決を要請する署名」を、10万人の目標で集めます。（3）1月27日から東京地裁で始まる第2次集団訴訟の原告本人尋問を傍聴し原告を励まします。（4）毎月第2土曜日に、渋谷ハチ公前広場で街頭宣伝をおこないます。（5）原爆症認定申請を広く呼びかけます。（6）認定申請してもほったらかしになっている認定行政に対する異議の申し立てをおこないます。その第1回を3月9日に提出するということで協力を呼びかけています。

原爆症認定集団訴訟 公正な判断を求め裁判所へ提出
ご協力ありがとうございました

　東京での第1次原爆症認定集団訴訟が結審を迎えることから、東友会と原爆裁判の勝利をめざす東京の会（東京おりづるネット）が、10月からよびかけてきた「裁判所の公正な判断を要求する署名」は、短期間にもかかわらず4481人451団体のご協力をいただきました。深くお礼を申し上げます。
　団体署名は、各県の被団協から都内の原水協、医療機関、生協、労働組合、平和サークルなどから届きました。
　1人で500人を超える個人署名を集めた被爆者は、「退職前の職場の人や長崎の姉たちに署名をよびかけて、集団訴訟への理解と支持を広げることができた。世論づくりの基礎ですね」と話しています。
　署名は高裁の期日となった2008年10月30日と結審の日12月18日に裁判所に手渡し、最終的には1月27日の第2次訴訟の本人尋問の前に提出することにしています。